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１ー１ 労務管理関連規程の整備

(1) 就業規則の作成・届け出 就業規則の作成・届出 チェック対象/ 就業規則および別規程 根拠法令等/ 労働基準法　第八十九条 対象外条件/ 常時使用する労働者が9人以下の場合で規則を作成していない場合⇒「対象外」	適正です
(2) 労働条件関連の定め 労働条件関連の定め チェック対象/ 就業規則（別規程を含む）あるいは就業規則に準じた社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等 根拠法令等/ 労働基準法第十五条、同第八十九条、労働基準法施行規則第五条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律第六条等 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(3) 賃金関連の定め 賃金関連の定め チェック対象/就業規則（別規程を含む）あるいは就業規則に準ずる社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等 根拠法令等/ 労働基準法第十五条、同第八十九条、労働基準法施行規則第五条、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の 改善等に関する法律第六条等 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(4) 育児・介護休業関連の定め 育児・介護休業関連の定め チェック対象/ 就業規則（別規程を含む）あるいは社内規程、労働条件通知書、雇用契約書等 根拠法令等/ 労働基準法第八十九条、育児介護休業法 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(5) ハラスメント対応方針 ハラスメント関連の規程、社内ルール チェック対象/ 周知啓発文書、基本方針 根拠法令等/ 改正労働施策総合推進法、厚生労働省告示令和2年1月15日等 対象外条件/ 必ず対象	適正です

１－２ 労務関連管理体制

(1) 労働時間管理、休憩・休日 労働時間管理 （出退勤、労働時間、時間外労働、休日、休暇） チェック対象/ 直近3ヶ月の労働時間の記録（タイムカードの記録や出勤簿等）および労働時間の把握方法が明記された規程等 根拠法令等/ 労働安全衛生法第六十六条八の三、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年１月20日策定）」等 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(2) 労働時間関連労使協定(36協定など) 労働時間関連労使協定 チェック対象/ 直近作成の労働時間関連労使協定 根拠法令等/ 労働基準法第三十二条の二～同第三十二条の五、同第三十四条、同第三十六条、同第三十八条の二～第三十八条の四の二、同第四十一の二 対象外条件/ 労使協定を締結していない場合⇒「対象外」	適正です
(3) 年次有給休暇の付与・管理 年次有給休暇の付与・管理 チェック対象/ 雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し1年以上使用される予定の労働者がいる場合 根拠法令等/ 労働基準法第三十九条 対象外条件/ 対象労働者がいない場合⇒「対象外」	適正です
(4) 一般健康診断(雇入時・定期・特定業務等)・ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸの実施、安全衛生管理体制 一般健康診断（雇入時・定期・特定業務等）・ストレスチェックの実施・安全衛生管理体制 チェック対象/ 健康診断の実施についてルール化された文書（就業規則や取扱規程、開催通知・案内）、「定期健康診断結果報告書」等 根拠法令等/ 【一般健康診断】 労働安全衛生法第六十六条、同第六十六の十、 労働安全衛生規則第四十三条、同第第四十四条、同第四十五条 【ストレスチェック】労働安全衛生法第六十六の十（平成27 年5 月7 日法律第17 号）、 労働安全衛生法の一部を改正する法律 【安全衛生管理体制】労働安全衛生法第三章 対象外条件/ 対象労働者数がいない場合⇒「対象外」	適正です
(5) ハラスメント相談体制の整備 ハラスメント相談体制 チェック対象/ 対応・相談に関する体制図（相談窓口等） 根拠法令等/ 改正労働施策総合推進法、厚生労働省告示令和2年1月15日等 対象外条件/ 必ず対象	適正です

１－３ 帳簿等の調製、保管

(1) 労働者名簿 労働者名簿 チェック対象/ 労働者名簿 根拠法令等/ 労働基準法第百七条、同第百九条、労働基準法施行規則第五十三条、同五十五条の二、同第五十六条 対象外条件/ 労働者が日日雇い入れられる者のみの場合⇒「対象外」	適正です
(2) 賃金台帳 賃金台帳 チェック対象/ 労働者名簿 根拠法令等/ 労働基準法第百七条、同第百九条、労働基準法施行規則第五十三条、同五十五条の二、同第五十六条 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(3) 勤務表・タイムカード 勤務表・タイムカード チェック対象/ 勤務表・タイムカード 根拠法令等/ 労働安全衛生法第六十六条八の三、労働基準法第百九条、労働基準法施行規則第五十四条、同五十五条、同五十五条の二、同第五十六条 対象外条件/ 必ず対象	適正です
(4) 年次有給休暇管理簿 年次有給休暇管理簿 チェック対象/ 年次有給休暇管理に関する書類・帳簿 根拠法令等/ 労働基準法第三十九条、労働基準法施行規則第二十四の七 対象外条件/ 対象労働者がいない場合⇒「対象外」	適正です

１－４ 労働保険・社会保険

(1) 労災保険・雇用保険の加入 労働保険（労災保険・雇用保険）の加入 チェック対象/ 直近の労働保険概算・確定申告書、雇用保険資格取得確認通知書 根拠法令等/ 雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律等 対象外条件/ 労災保険及び雇用保険の暫定任意適用事業⇒「対象外」	適正です
(2) 健康保険・厚生年金保険の加入 健康保険・厚生年金保険の加入 チェック対象/ 加入条件を確認できる書類及び健康保険・厚生年金保険の資格取得確認関連書類 根拠法令等/ 健康保険法、厚生年金保険法 対象外条件/ 非適用事業、任意適用事業⇒「対象外」	適正です

(1) 組織図、組織規程 組織図、組織規程 チェック対象/ 組織図、組織規定（組織構成と部署等の関係・階層が規定された文書）、株主総会・取締役会の議事録 根拠法令等/ 法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要 対象外条件/ 任意	策定されています
(2) 職務(業務)分掌規程 職務（業務）分掌規程 チェック対象/ 職務（業務）分掌規程（組織ごとの職務内容が規定された文書） 根拠法令等/ 法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要 対象外条件/ 任意	策定されています
(3) 職務(業務)権限規程 職務（業務）権限規程 チェック対象/ 職務（業務）権限規程（職制ごとの権限内容が規定された文書） 根拠法令等/ 法令で求められているものではない。ただし株式公開・上場等では必要となる。また、労働社会諸法令への対応上、実務的に必要 対象外条件/ 任意	策定されています

区分	男性(人)	割合(%)	女性(人)	割合(%)	合計(人)
正規従業員	107	64.1	60	35.9	167
正規従業員以外	100	62.5	60	37.5	160
合計	207	63.3	120	36.7	327

月間所定労働時間	月間法定労働時間
159.2	162.6

区分	人数	女性従業員に占める割合(%)	全体に占める割合(%)
管理職	3	5.0	1.8
役員
合計	3	5.0	1.8

2021年度	2022年度	2023年度
35		14

区分	男性の賃金に対する女性の賃金の割合	【説明欄】
全労働者	75.0	＜付記事項＞ 対象期間：令和5年事業度　（令和5年４月１日~令和6年３月３１日） 賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。 正社員：出向者については、当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く ＜差異についての補足説明＞ 正社員のうち、最も差異が生じているのは管理職で、女性の割合が9.5％と少ないためである。
正規従業員	74.9
正規従業員以外	85.7