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福岡の社会保険労務士が、社会経済環境が厳しさを増す中で５０年後１００年後も永続する会社作りを労務の面からお手伝い

企業の人事を取り巻く環境は、今、大きく変わろうとしています。例えば国際標準化機構（ISO)は２０１８年に人的資本報告に関する国際標準ガイドラインであるISO３０４１４を公開しました。これは企業価値を生み出すの源泉としての人的資本を無形資産の主要な要素として認めた表れでもあります。少子高齢化が進む日本では、企業の持続的な価値向上を図るためにも、人材をこれまでの人的資源（HR)という考え方から人的資本（HC)という考えに改め、人事を人材戦略に改める必要があります。労働者のエンゲージメントを高め生産性を向上させるための労働条件を整備する必要があります。
２０２２年４月１日からパワハラ防止法（正式名称「労働施策総合推進法」）が施行されたことにより、事業主にパワハラ予防のための措置を講じることが義務付けられました。パワハラが蔓延る事業場では労働者の就業意欲が低下する傾向があります。またハラスメントやコンプライアンス違反が蔓延する会社は労働者離れをもたらすだけではなく、顧客からの信用を失い、潜在的コストして投資家から敬遠され、事業承継の妨げとなることもあります。例えば国際標準化機構は人的資本報告に関する国際標準ガイドラインとして２０１８年にISO30414を公開しましたが、情報提供を求める１１のカテゴリーの中の一つとして、コンプライアンスと倫理についてが含まれており、具体的には苦情の件数と種類、懲戒処分の数と種類について情報提供することが求められています。
御社の経営労務管理は万全ですか？