認証企業の検索と、企業の認証マーク取得サイト 社労士診断認証制度

人事・労務に関するアドバイザリー業務から就業規則や諸規程の作成、 人事・賃金制度の設計まで多様なニーズにお応えします。

人事・労務に関するアドバイザリー業務

クライアント企業の中で生じた人事・労務に関する様々な問題を専門的な立場から解決に導くアドバイスをいたします。また、新しい時代に対応したワークスタイルのご提案や定着に向けた支援、最新の人事・労務課題や事例を常にキャッチアップし、クライアント企業のシンクタンクとしての役割を担います。

就業規則や諸規程の作成

会社のワークルールを定めた就業規則は、その会社の特徴や方向性を示す最も重要な経営ツールです。就業規則が整備されていない、規則の内容が実態と大きく乖離しているなどの問題があると、従業員が安心して働くことができず、企業も様々な労務リスクに晒されることとなります。私たちは最新の法律や労務管理に関する知識と、長年培ってきた経験をもとに、各クライアント企業に合った最適な就業規則や諸規程をオーダーメイドで作成します。

人事・賃金制度の設計

グローバル化の拡大や経済環境の変化により、これまでの人事評価制度や賃金制度の見直しを迫られる企業が増えています。また、事業承継やM＆Aに伴い、次世代の経営者にバトンが渡った際に、新しい観点や発想から人事・賃金制度の見直しを行うケースも少なくありません。私たちは中小企業に特化した人事・賃金制度の豊富な経験とノウハウをもとに、クライアント企業からのヒアリングを丁寧に重ねることで、その企業に適した仕組みを構築します。

労働・社会保険の各種手続きや給付金の申請を代行し、クライアント企業の負担を軽減することで
業務効率化・生産性向上のサポートをいたします。

労働・社会保険の各種手続き、給付金の申請代行

社員の入退社の手続きをはじめ、労働・社会保険の各種給付申請手続き、労災保険の請求業務などの事務を事業主に代わって行います。
これらの業務には、複雑な社会保険諸法令に関する高度な知識が求められることから、法令により社会保険労務士または社会保険労務士法人のみが事務を代行できます。また、このような煩雑な手続きを専門家に外部委託することで、社内の限られた人材が本来のコア業務に専念できるようになります。

電子申請の推進とデジタル手続きの導入サポート

2019年5月に公布された「デジタル手続法」を受け、今後は行政手続のほとんどが電子化されていく予定となっています。2020年4月からは大規模法人の労働・社会保険手続きの電子申請義務化がスタートしており、電子申請での手続きが急速に広まっています。私どもは、このような時代の流れや最新の技術に関する情報をいち早く把握し、電子申請での手続き代行や、クライアント企業のデジタル手続きの導入についてサポートします。

社会保険労務士・行政書士などの法律専門職による確かな知識や豊富な経験を活かした企業向けセミナーで、
クライアント企業の人材育成に貢献します。

人材育成と組織活性化に繋がる研修で社員全員が活躍する企業へ

少子高齢化に伴う慢性的な労働力の不足を背景に、企業の人材育成と組織活性化のニーズはますます高まっています。
クライアント企業が抱える個別的な問題を解決する一つの方法として、実務に精通した専門家が直接社員にアプローチするセミナーは
とても有効です。また、セミナーを通じて、マネジメント層に対する最新情報の周知やコンプライアンス意識の醸成を促すことも可能です。

法律専門職を中心とした
プロフェッショナルな講師陣による
「アドバンスセミナー」を定期開催

常に最新の情報を収集し、スキルアップしたい経営層や管理部門のご担当者様向けに、併設のセミナールームにて定期的に「アドバンスセミナー」を開催しております。
最新の法改正への対応や人事労務・法務に関するトレンドを押さえた多様なテーマで、アドバンス所属スタッフやゲスト講師がレクチャーいたします。
セミナーはクライアント企業だけの少数かつクローズドで行うため、実務的な内容を中心としています。