認証企業の検索と、企業の認証マーク取得サイト 社労士診断認証制度

　労務管理は、労働法を土台としておりますが、私は、静岡県社会保険労務士会島田支部の労働法勉強会で８年間、大学レベル労働法演習テキストを解き続けることで労働法の知識の涵養に努めております。また、５年間島田支部の市民労働相談（島田市・藤枝市・焼津市）で、年５回ほど出席して、現実の労働問題と向き合い、単なる知識だけでなく、現実に即した解決策を提案する実践をしております。また、顧問先の労働トラブル解決（例　問題社員に対する懲戒処分手続き）にも積極的に関与して、専門的知見を高める努力を継続しております。
　労働トラブル対応の知識経験を生かして、労働トラブルに発展する前にその芽を除去することができると考えております。

　中小企業M&Aも、仲介会社の仲介により行われることが増えてきましたが、意外と未払残業代の買収監査（Due Diligence デューデリジェンス）が、重要だと考えます。
　ただ、デューデリジェンスの費用相場ですが、　「人事デューデリジェンスだけに限らず、各項目のデューデリジェンスの費用相場は1時間あたり2万円から5万円程度です。
　あくまでも1時間あたりの費用であり、数時間程度調査・分析に時間がかかるため、実際は数十万円ほどの費用がかかります。」（引用　M&A総合研究所ホームページ　ホーム＞事業承継＞人事デューデリジェンス（人事DD）とは？目的から調査項目まで徹底解説！」）とのことです。このため、中小企業のM&Aでは、実施しないか、簡易テストで済ませることが多いようです。
　それならば、保険（表明保証保険という商品名です）で済ますことが考えられますが、あくまで、「未払残業代はありません」「未払残業代は約３００万円あると考えられる」等と、契約書に表明した部分についてしか補償されません。つまり、買収監査をしないと、最悪、買主から未払残業代全額（例　数百万円）について、損害賠償請求される可能性があります。
　そこで、全国社会保険労務士会連合会の「経営労務診断・経営労務監査（以下、「労務診断」とします。）」をおすすめさせて頂きます。
　メリットは、次の通りです。
①５０名未満の企業ならば、定額１１０，０００円で、時間ごとに報酬が増えていくことはございません。
（定額制で、タイムチャージ制ではありません。）
②私は、顧問先企業の数百万円の未払残業代計算（監督署是正勧告）をしたことがあります。
　どのような点に注意して、タイムカード、賃金台帳をチェックして再計算しなければならないか、勘所を心得て
おります。
③買収監査を実施する際、従業員から「会社が売りに出されている」と疑われることあるかもしれませんが、労務
診断は、『人を大切にする企業』をアピール、『企業の信頼度アップ』『優良人材のリクルート』を目的に行われ
る認証制度であり、顧問社労士以外の社労士が、会社へ出入りしていても不信を持たれにくいと考えます。